柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
非課税世帯には給付金がありましたが、低所得でも何とか税金を払いながら、困難な生活をしている市民はたくさんいます。最も困窮している市民に、手厚く、取りこぼすことなく、援助の手を差し伸べる。そのことにこそ工夫をして、予算を使うことをお願いして、反対の討論とします。 ○議長（山本達也） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。
非課税世帯には給付金がありましたが、低所得でも何とか税金を払いながら、困難な生活をしている市民はたくさんいます。最も困窮している市民に、手厚く、取りこぼすことなく、援助の手を差し伸べる。そのことにこそ工夫をして、予算を使うことをお願いして、反対の討論とします。 ○議長（山本達也） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。三島議員。
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
衛生費の母子保健費の補正は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、出産・子育て応援給付金等を計上するものでございます。令和４年４月以降の出産を対象とし、妊娠届や出生届の機会を捉え、相談支援を行うとともに、それぞれの時期に５万円を給付するもので、令和５年１月以降の可能な限り早いタイミングでの支給に努めたいと考えております。以上です。
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
総務省の報道資料によりますと、令和３年３月時点での全国光ファイバ整備状況は９９.３％、未整備３９万世帯で、山口県は９６.２％となっています。本市における整備率をお示しください。併せて、整備率から未整備世帯、未整備地域をお聞きします。 ②光ファイバ未整備地域での公共施設のインターネット環境についてです。
子育て世帯の負担軽減につながることから、保護者からは期待や要望の声をとても多く頂いております。 本市においては、継続的な財源を確保するということが大前提になると思われます。そこで、直接子ども医療費に充当できないものもあるかもしれませんが、恒久的財源の確保という観点から質問させていただきます。 （１）ふるさと納税の推進について。
公報を全世帯に届けれたのか。何部ぐらい作成して、何％使用されたか。そして、廃棄がどのぐらい出たのかなどについて、お伺いします。 ○議長（金藤哲夫君） 原田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 今回の選挙公報につきましては、３万部作成しました。下松市内の世帯数がざっと２万７,０００ということで、その１割増し、予備も含めてということで、３万部作成しております。
また、地域では、高齢化がますます進み、６月３０日から始まったマイナンバーカードのマイナポイントの申請を、年金暮らしの方々や、子育て世帯にも紹介したり、車をお持ちでない方は、私が車で同行し、お連れしたりもしています。そうした中で、マイナンバーカードを紛失されたり、暗証番号が分からなくなったり、電子マネーを入れたカードがどれか、分からなくなったり、それらを確認したりと、様々な問題が発生しております。
法政大学の藤原教授という人の調査では、児童扶養手当を受給している母子世帯、生活に困窮しています。その母子世帯で生活保護を利用しない理由として、車を使えないという理由が３割に上るという結果でした。 自動車を持てないということは、保育園の送り迎えの困難、そして、小中学生では、子どもの活動の制限になり、子育てに大きな障害になるのです。そして、また、就労にも必要なことが多いのです。
名簿掲載対象者は、高齢者や障がい者だけでなく、６５歳以上で独り暮らしの方や、７５歳以上のみで構成される世帯の方で登録を希望する方、その他、災害時に支援が必要と認められる方で自ら名簿登載を希望する方も対象となっています。
このほか、自主防災組織等について、ホームページのリニューアルについて及び令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、報告がありました。 以上で、総務文教厚生常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査の結果によると、離婚をする際に養育費の取決めをしている割合は、母子世帯において４２.９％、父子世帯が２０.８％となり、過半数以上が取決めをしてないことが明らかになりました。
令和４年４月より７５歳以上の在宅高齢者で自ら自動車を運転されない方を対象に、世帯構成要件や世帯での自動車による移動手段の有無などの要件を緩和し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、公共交通機関での移動を幅広く支援しております。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
国保税は、他の医療保険制度と違いまして、個人個人の所得に着目をして税額を算出をするのではなくて、世帯全体の所得に加えて国保の加入世帯であること、この事実。そして、世帯の構成人数が何人か。これが算出の基になっております。 所得が一定基準より少ない世帯の場合には法定減免が行われることになっておりますが、その他の場合には、常にこの所得割、均等割。これは人数割です。一人頭幾らということです。そして平等割。
民生費は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に要する経費として４,５８０万３,０００円、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として７,８２５万３,０００円を計上しております。
まず、歳入ですが、国庫支出金には、給付に係る事業の財源として、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費補助金を計上しております。 次に、歳出でございます。１８ページをお願いいたします。 民生費の子育て世帯生活支援特別給付金事業費の負担金補助及び交付金には、子育て世帯生活支援特別給付金として、ひとり親世帯分とその他世帯分をそれぞれ計上いたしております。
これは以前にも申し上げたことでございますが、加入者の状況は、所得がゼロの人が５１％、世帯の７割が公的年金のみで生活している、貯蓄なしが２割近いと、そういう状況があるという報告もございます。 均等割額、これは負担能力を超えたものになっていないでしょうか。健康状態や病気の特性にも違いがあります。８６％が慢性疾患を持っています。６４％の人には２つ以上の疾患があります。
１１８ページの扶助費について、生活保護世帯は減少傾向にあったが、増加する可能性があると説明があった。その根拠は何か、との質疑に、今までの被保護者数の推移を見ると、多少の増減はあるが、減少傾向であり、令和３年度の秋口までは世帯数の増加は見られなかったが、１２月、１月ごろから、新規申請が増えている状況があり、少し増加する見込みである、との答弁がありました。 次に、衛生費関係です。